（この記事は2017年12月1日時点の情報です）

がん対策推進企業アクションとは？

今の日本は、働く人の7人に1人ががん患者という時代を迎えており、従業員ががんになっても働き続けられる環境を整え、大切な会社の資産である人材を守る環境が必要です。
がん対策推進企業アクションは厚生労働省の独自事業で、職域におけるがん検診の受診率の向上、企業でのがんアクションをサポートしていく事を目的としています。
2017年11月28日現在、2445社の企業・団体様に推進パートナーに入っていただいております。

がん対策推進企業アクション事務局　
飯塚事務局長より

日本では、がんになる人が年間約101万人いらっしゃいます。
そして、がんによる死亡者は年間約37万人、生涯のがん罹患リスクは男性で63％、女性で47％。日本人の2人に1人ががんになる、という事です。
日本は、がんの死亡率が非常に高い国で、企業にとっても人材の損失は大きな問題となっています。
そして今、継続的にがん治療を受けていらっしゃる方は約163万人いらっしゃいます。
男女の年代別がん罹患数を見てみると、50代までは女性の方ががんの罹患数が高く、54歳を境にして男性が増えてきます。
定年延長や女性の社会進出により、就業者に占めるがん患者数が増えているのが日本の現状です。
また、日本のがん検診の受診率は、概ね5がんに関して50％を割り込んでおり、OECD加盟30か国の中で最低で、日本人はがん検診を受けている人が少ないというのが実態です。
ステージ1とステージ4で見つかった場合の5年相対生存率は、かなり数字の差が出ています。つまり、がんは早期に発見されれば治療効果が期待でき、その場合の5年相対生存率は95％を超えています。

2016年度、我々は、がんへの理解度と検診受診率の調査を行いました。
がんに関して「よく知っている」「知っている」「知らない」という3つの項目でのアンケートで、会社経営者の方ががんを「よく知っている」「知っている」とお答えになった企業においては、がんに関して知らない経営者よりもがん検診の実施状況が高いというデータが出ています。
そして、被保険者のがんへの理解度も、従業員の方ががんに関して知識があれば検診の受診率が高いという事が、やはりデータとして出ています。
がんについて正しく知っている企業、従業員というのは検診の受診率が高いという事がアンケートからはっきりと出た、という結果です。

続いて就労に関しては、がんと診断された場合、会社にお勤めの方の約34％が依願退職したり解雇されている、また、自営業・経営者の方は約17％が廃業しているというデータがあります。
これら就業に関する問題について、企業で取り組める3つのがんアクションを紹介させていただきます。


この3つが企業で取り組めるがんアクションではないかと我々は考えています。
人材を守るために、がんの早期発見、早期治療、そして従業員ががんになっても働き続けられる環境の整備が必要です。

日本では住民健診および職域の検診の両方で、がん検診の受診率を50％以上にしようというのが目標です。
我々、がん対策推進企業アクションは職域検診の民間企業・団体をサポートする立場で、事務局およびアドバイザリーボードを設置して活動を行っています。
アドバイザリーボードは東京大学の中川恵一先生を長として、医療関係者、有識者の方々で構成しており、我々事務局も適切なアドバイスを皆様に受けながら活動を行っています。
2017年は女優で乳がん経験者の生稲晃子さんもアドバイザリーボードに参加していただいています。
具体的な企業アクションの活動内容は以下の通りです。